企業のメールセキュリティ対策とは？迷惑メール・フィッシング・情報漏洩を防ぐ方法

企業のメールセキュリティ対策は「経営課題」

企業の業務に欠かせないメール。しかし、メールは便利なコミュニケーション手段である一方、サイバー攻撃や情報漏洩の入口にもなっています。

「迷惑メールが毎日大量に届く」

「社員がフィッシングメールを開いてしまわないか心配」

「取引先になりすましたメールによる振り込み詐欺が怖い」

「メールの誤送信による情報漏洩を防ぎたい」

「Microsoft 365やGoogle Workspaceを使っているが、本当に十分なのか分からない」

このような悩みを抱えている企業は少なくありません。

特に近年は、単純な迷惑メールだけでなく、実在する企業や取引先、経営者、社員などを装った「なりすましメール」や、偽サイトへ誘導してID・パスワードを盗む「フィッシングメール」、請求書や振込先の変更を装って金銭をだまし取る「ビジネスメール詐欺（BEC）」など、企業を狙った攻撃が巧妙化しています。

IPAも企業を狙うメール攻撃について、フィッシング、ビジネスメール詐欺、標的型攻撃、なりすましメール、マルウェア感染を狙うメールなどを挙げています。つまり、企業にとってメールセキュリティは、単なる「迷惑メール対策」ではありません。情報資産、顧客、取引先、そして企業そのものを守るための重要なセキュリティ対策です。

本記事では、企業が取り組むべきメールセキュリティ対策について、経営者やIT担当者の視点から分かりやすく解説します。

1．なぜ企業にメールセキュリティ対策が必要なのか

企業がメールセキュリティ対策を強化すべき理由は、大きく分けて5つあります。

1-1．メールがサイバー攻撃の入口になる

メールは、ほぼすべての企業で日常的に利用されています。

営業担当者は顧客とメールをやり取りし、経理担当者は請求書をメールで受け取り、総務担当者は社内外への連絡にメールを使います。

つまり、攻撃者から見ると「企業の多くの社員に直接アプローチできる入口」です。

攻撃者は、社員に悪意のあるリンクをクリックさせたり、添付ファイルを開かせたり、偽サイトにIDやパスワードを入力させたりすることで、企業ネットワークやクラウドサービスへの侵入を狙います。

メールを完全になくすことが難しい以上、企業にはメールを安全に利用するための仕組みが必要です。

1-2．迷惑メールと危険なメールの見分けが難しくなっている

昔の迷惑メールは、不自然な日本語や大量の広告、明らかな詐欺内容など、比較的分かりやすいものも多くありました。

しかし現在では、実在する企業を装ったメールや、実際の取引内容を参考にしたようなメールなど、見た目だけでは判断しにくい攻撃が増えています。

「このメールは怪しい」と社員一人ひとりが判断するだけでは限界があります。

そこで重要になるのが、メールフィルタリングなどのシステムによる防御です。

危険性の高いメールを入口で検知し、受信トレイに到達する前に隔離・拒否することで、社員が攻撃メールに接触する機会そのものを減らします。

2．企業が注意すべきメール攻撃とは？

メールセキュリティ対策を考えるには、まずどのような攻撃があるのかを理解することが重要です。

2-1．迷惑メール・スパムメール

大量に送信される広告メールや詐欺メールなどが代表的です。

一見すると単なる迷惑メールに見えても、中には悪意のあるWebサイトへ誘導するリンクや、マルウェアを仕込んだ添付ファイルが含まれている場合があります。

大量のスパムメールを受信すると、本当に必要なメールを見落とす可能性もあります。

そのため、スパムを自動的に判定し、隔離するメールフィルタリング機能が重要になります。

2-2．フィッシングメール

フィッシングメールは、金融機関、ECサイト、クラウドサービス、取引先などを装って、利用者を偽サイトへ誘導する攻撃です。

「アカウントが停止されます」

「至急確認してください」

「支払い情報を更新してください」

など、不安や緊急性をあおる文章が使われることがあります。

社員がリンクをクリックしてIDやパスワードを入力すると、その情報が攻撃者に盗まれる可能性があります。

2-3．標的型攻撃メール

特定の企業や人物を狙って送られるメールです。

攻撃者が事前に企業や社員の情報を調べたうえで、実際の業務に関連しているように見せかけたメールを送るケースもあります。

例えば、

「先日の打ち合わせ資料を送ります」

「請求書を添付します」

「○○案件について確認してください」

といった内容です。

一般的な迷惑メールよりも巧妙であるため、社員教育だけに頼るのではなく、システムによる多層的な防御が必要です。

2-4．ビジネスメール詐欺（BEC）

企業にとって特に注意したいのがビジネスメール詐欺です。

経営者や取引先になりすまして、

「振込先を変更してください」

「至急この口座へ送金してください」

などと指示し、金銭をだまし取ります。

IPAも、ビジネスメール詐欺は人を巧妙にだます手口であり、システムによる機械的な防御だけでは難しいケースがあるため、社員への教育や社内ルールの整備も重要だとしています。

つまり、企業のメールセキュリティ対策は「システムだけ」でも「社員教育だけ」でも不十分です。

両方を組み合わせることが重要です。

2-5．マルウェア・ランサムウェア感染

メールの添付ファイルやURLを利用して、マルウェアを感染させる攻撃もあります。

特に注意したいのが、ランサムウェアなどによる業務停止です。

一人の社員が悪意のあるファイルを開いたことをきっかけとして、社内ネットワークへ被害が広がれば、業務システムやファイルが利用できなくなる可能性があります。

メールセキュリティ対策は、単に「迷惑メールを減らす」だけでなく、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐための入口対策でもあります。

3．企業が行うべきメールセキュリティ対策

では、具体的にどのような対策を行えばよいのでしょうか。

企業のメールセキュリティ対策は、次のような多層防御で考えることが重要です。

1. メールフィルタリング
2. ウイルス・マルウェア対策
3. フィッシング対策
4. なりすまし対策
5. SPF・DKIM・DMARC
6. 誤送信対策
7. 添付ファイル対策
8. 社員教育
9. ログ・メールアーカイブ
10. インシデント発生時の対応

4．メールフィルタリングで危険なメールを入口で止める

企業のメールセキュリティ対策で基本となるのが、メールフィルタリングです。

メールフィルタリングとは、受信したメールを一定のルールや判定技術によって分析し、迷惑メールや危険なメールを検知する仕組みです。

例えば、

・スパムメール

・フィッシングメール

・ウイルスを含むメール

・危険な添付ファイル

・不審なURLを含むメール

・なりすましが疑われるメール

などを検知し、受信トレイに入れずに隔離することができます。

メールフィルタリングの大きなメリットは、「社員に判断させる前に防御する」ことです。

社員に「怪しいメールを開かないでください」と教育することはもちろん重要ですが、社員が判断する前に危険なメールを排除できれば、リスクをさらに下げることができます。

5．SPF・DKIM・DMARCで「なりすまし」を防ぐ

企業のメールセキュリティを考えるうえで、SPF、DKIM、DMARCも重要です。

SPFとは

SPFは、送信元ドメインについて「どのメールサーバーからメールを送信することが許可されているか」をDNSに登録する仕組みです。

これにより、正規の送信元ではないサーバーから送られたメールを判定するための材料になります。

DKIMとは

DKIMは、送信メールに電子署名を付けることで、メールが正規の送信元から送られたものか、また送信途中で改ざんされていないかを確認する仕組みです。

DMARCとは

DMARCは、SPFやDKIMなどの認証結果を利用して、認証に失敗したメールを受信側でどのように扱うかを送信ドメイン側が指定する仕組みです。

企業のドメインを使った「なりすましメール」への対策として、SPF・DKIM・DMARCを適切に設定することが重要です。

ただし、これらの認証技術だけですべてのフィッシングや詐欺メールを防げるわけではありません。

メールフィルタリング、URLチェック、添付ファイル検査、社員教育などと組み合わせることが大切です。

6．メール誤送信による情報漏洩にも注意

メールセキュリティ対策では、外部からの攻撃だけを考えてはいけません。

企業から外部へ送信するメールも重要です。

例えば、

「宛先を間違えた」

「ToとCcを間違えた」

「重要なファイルを別の会社へ送ってしまった」

「個人情報が含まれたファイルを添付してしまった」

といったヒューマンエラーがあります。

メールは便利な一方、一度送信すると取り消すことが難しいという特徴があります。

そのため、

・送信前の確認

・一定時間の送信保留

・上長承認

・宛先チェック

・添付ファイルチェック

・社外宛メールへの警告表示

などの仕組みを導入することも有効です。

実際に企業向けメールセキュリティサービスでも、宛先チェックや送信保留、承認などを組み合わせた誤送信対策が提供されています。

7．「社員教育だけ」に頼らないことが重要

企業のセキュリティ対策でよくある問題が、「社員に注意させれば大丈夫」という考え方です。

もちろん社員教育は重要です。

しかし、人間は必ずミスをします。

忙しいとき、スマートフォンでメールを確認しているとき、出張先で急いで対応しているときなど、普段なら気づける不自然な点を見落とすことがあります。

そこで必要なのが「人」と「システム」の組み合わせです。

例えば、

人による対策

・セキュリティ教育

・訓練メール

・不審メールの報告ルール

・送金時の確認ルール

システムによる対策

・メールフィルタリング

・スパム対策

・URL検査

・添付ファイル検査

・ウイルスチェック

・なりすまし対策

・誤送信防止

を組み合わせます。

IPAも、ビジネスメール詐欺への対策として、不審なメールを社内で相談・共有することや、振込先変更などについてメール以外の方法で確認するルールの整備を推奨しています。

8．Microsoft 365やGoogle Workspaceなら対策は不要？

現在はMicrosoft 365やGoogle Workspaceなどのクラウドメールを利用する企業も増えています。

「クラウドサービスを使っているからメールセキュリティは大丈夫」

と考えるのは危険です。

クラウドメールにも迷惑メール対策やフィッシング対策などの機能はありますが、企業が求めるセキュリティレベルや運用ルールによっては、追加のメールセキュリティ対策が必要になる場合があります。

特に、

・大量の迷惑メールを減らしたい

・高度なフィッシング対策を行いたい

・添付ファイルを細かく制御したい

・メールの送信ルールを細かく設定したい

・誤送信を防ぎたい

・メールを保存・監査したい

といった要件がある企業では、専用のメールセキュリティサービスを検討する価値があります。