サイバー攻撃対策とは？企業が取り組むべきランサムウェア・メール対策

サイバー攻撃への対策を考える際、「セキュリティ製品を導入すれば安心」と考えるだけでは十分ではありません。従業員への教育、アカウント管理、ソフトウェアの更新、バックアップ、メールセキュリティ、インシデント発生時の対応など、複数の対策を組み合わせる必要があります。

本記事では、経営者・管理者が知っておきたいサイバー攻撃の代表的な手口と、企業として取り組むべき対策について解説します。

サイバー攻撃とは？

サイバー攻撃とは、コンピューターやネットワーク、Webサイト、メールなどの情報システムを対象として、不正アクセスや情報窃取、データの破壊などを行う攻撃のことです。

攻撃者の目的はさまざまです。例えば、次のようなものがあります。

• 企業の機密情報を盗む
• 顧客情報を窃取する
• IDやパスワードなどの認証情報を盗む
• システムを停止させる
• データを暗号化して金銭を要求する
• 企業になりすまして詐欺を行う

企業がサイバー攻撃を受けると、情報漏洩だけでなく、業務停止や復旧対応、取引先への影響などにつながる可能性があります。

そのため、攻撃を受けてから対応するのではなく、あらかじめ「攻撃される可能性がある」という前提で備えることが重要です。

なぜ企業はサイバー攻撃への対策が必要なのか

企業の業務には、メール、ファイルサーバー、クラウドサービス、Webサイト、業務システムなど、多くのIT環境が利用されています。

便利になる一方で、インターネットに接続されたシステムや従業員が利用する端末など、攻撃の対象となり得る場所も増えています。また、セキュリティ対策が十分でない企業が攻撃対象となる可能性もあります。

サイバー攻撃の被害は、IT部門だけの問題ではありません。

• メールが使えなくなって営業活動が止まる
• 顧客情報が外部へ流出する
• 社内のファイルが開けなくなる
• 復旧作業のため通常業務ができなくなる

このような事態が発生すれば、経営にも直接的な影響を与えます。

だからこそ、経営者や管理者がサイバー攻撃を自社の経営リスクとして捉え、組織全体で対策を進めることが重要です。

企業を狙う代表的なサイバー攻撃

サイバー攻撃にはさまざまな種類があります。企業が対策を考える際には、まず代表的な攻撃手法を理解しておくとよいでしょう。

ランサムウェア

ランサムウェアは、コンピューターやサーバー上のデータを暗号化するなどして利用できない状態にし、その復旧と引き換えに金銭を要求するタイプのマルウェアです。

企業が感染すると、業務に必要なファイルやシステムが利用できなくなる可能性があります。

例えば、営業資料や契約関連のデータ、社内文書などが利用できなくなれば、通常業務にも大きな影響が出る可能性があります。

ランサムウェアへの対策では、感染を防ぐだけでなく、万が一感染した場合に復旧できる環境を準備しておくことも重要です。バックアップの取得や復元手順の確認なども含めて対策を考える必要があります。

フィッシング

フィッシングは、実在する企業やサービスなどを装ったメールやWebサイトなどを利用して、ユーザーからIDやパスワードなどの情報をだまし取る手口です。

例えば、次のような内容のメールで偽のWebサイトへ誘導するケースがあります。

• 「アカウントに問題があります」
• 「支払い情報を確認してください」
• 「パスワードの有効期限が切れます」

従業員がメールの内容を信用して情報を入力してしまうと、アカウントを不正利用される可能性があります。

なりすましメール

取引先や社内の担当者などになりすましたメールを送信し、金銭の振り込みや情報の送信などを促す攻撃にも注意が必要です。

実在する人物や企業の名前を使われると、受信者が正規のメールだと判断してしまう可能性があります。

メールを利用した攻撃は、特別なシステムを狙うだけではなく、従業員の判断を利用する点が特徴です。そのため、メールセキュリティと従業員教育の両方が重要になります。

不正アクセス

IDやパスワードなどを不正に取得し、企業のシステムやアカウントへ侵入する攻撃もあります。

1つのアカウントが侵害されたことをきっかけに、他のシステムや情報へ被害が広がる可能性もあるため、アカウント管理は基本的な対策として重要です。

サイバー攻撃の入口になりやすい「メール」

企業のサイバー攻撃対策を考えるうえで、特に確認したいのがメールです。

メールは日常業務で頻繁に利用されるため、従業員が受信したメールをきっかけに攻撃が成立する可能性があります。

例えば、攻撃者が悪意のあるファイルを添付したメールを送信したり、偽のWebサイトへ誘導するURLを記載したりするケースがあります。

受信者がそのメールを信用してしまうと、マルウェア感染や認証情報の窃取などにつながる可能性があります。

そのため、企業のサイバー攻撃対策では、ネットワークや端末だけでなく、メールの入口についても対策を行うことが重要です。

企業が取り組みたいサイバー攻撃対策

では、企業は具体的にどのような対策を行えばよいのでしょうか。ここでは、経営者・管理者が確認しておきたい基本的な対策を紹介します。

1．従業員へのセキュリティ教育を行う

サイバー攻撃の中には、従業員の操作や判断をきっかけとして被害が発生するものがあります。

そのため、従業員が「怪しいメールを見分ける」「不審なURLを不用意に開かない」「不審なファイルを実行しない」といった基本的な知識を身につけることが重要です。

ただし、従業員の注意だけですべての攻撃を防ぐことは困難です。教育は重要ですが、教育だけに頼るのではなく、システムによる対策も組み合わせる必要があります。

2．OSやソフトウェアを最新の状態にする

OSやソフトウェアに脆弱性が存在すると、それを悪用される可能性があります。

そのため、利用しているOSやアプリケーションなどについて、必要なアップデートを適切に適用することが重要です。

管理者は、どのようなシステムやソフトウェアを利用しているのかを把握し、更新漏れが発生しないような運用を整えておく必要があります。

3．ID・パスワードを適切に管理する

アカウントを不正利用されないためには、IDやパスワードの管理も重要です。

• 推測されにくいパスワードを使用する
• パスワードを使い回さない
• 不要になったアカウントを放置しない
• 管理者権限を必要以上に付与しない
• 多要素認証を利用できる環境では活用する

特に退職者や異動者のアカウントについては、不要な権限が残っていないか確認することも重要です。

4．メールセキュリティを強化する

企業を狙った攻撃では、メールを利用した手口が使われることがあります。そのため、メールの入口で危険なメールを検知・遮断できる環境を整えることが重要です。

例えば、次のような対策を確認しましょう。

• スパムメール対策
• ウイルス対策
• 不審なメールへの対策
• なりすまし対策
• メール送受信の監視
• SPF・DKIM・DMARCなどのメール認証
• SSL/TLSによる暗号化通信

メールサーバーを運用している企業では、メールサーバー側のセキュリティ機能についても確認しておくとよいでしょう。

5．バックアップを取得する

ランサムウェアなどによってデータが利用できなくなった場合に備え、重要なデータをバックアップしておくことも重要です。

ただし、「バックアップを取っているから大丈夫」と考えるのではなく、実際に復元できるかまで確認する必要があります。

• どのデータをバックアップするのか
• どのくらいの頻度で取得するのか
• どこに保存するのか
• 過去のバックアップを保持するか
• 障害時にどのように復元するのか

バックアップは、攻撃を防ぐための対策ではありません。しかし、被害が発生した場合に事業を復旧するための重要な備えになります。

6．アクセス権限を見直す

社内の情報やシステムに対して、誰でもアクセスできる状態になっていないか確認することも重要です。

業務上必要な人だけが必要な情報へアクセスできるように、権限を適切に設定します。

部署異動や退職などによって不要になった権限が残っていないか、定期的に確認することも必要です。

7．インシデント発生時の対応手順を決める

どれだけ対策を行っても、サイバー攻撃のリスクをゼロにすることはできません。そのため、攻撃を受けた場合にどう対応するのかを事前に決めておくことが重要です。

例えば、次のような点を整理しておきましょう。

• 不審なメールを開いてしまった場合、誰に連絡するのか
• 端末がマルウェアに感染した可能性がある場合、どのように隔離するのか
• 情報漏洩が疑われる場合、どの部署が対応するのか
• システムの停止や外部への連絡を誰が判断するのか

いざというときに担当者が判断に迷わないよう、連絡先や初動対応を整理しておくことが重要です。

サイバー攻撃対策は「防ぐ」だけでは不十分

サイバー攻撃対策というと、「攻撃を防ぐこと」に目が向きがちです。もちろん、攻撃を受けないための対策は重要です。

しかし、企業のセキュリティを考える場合には、次の4つの段階で対策を考えることが重要です。

1. 防ぐ：セキュリティ製品や適切な設定によって攻撃の侵入を防ぐ
2. 検知する：不審な通信や操作、マルウェア感染などの兆候を把握する
3. 対応する：被害の拡大を防ぐため、端末の隔離やアカウントの停止などを行う
4. 復旧する：安全性を確認したうえで、バックアップなどから業務を復旧する

例えば、メールセキュリティによって危険なメールを防いだとしても、別の経路から攻撃を受ける可能性があります。また、ランサムウェアなどによってデータが利用できなくなった場合には、バックアップから復旧する必要があります。

つまり、1つのセキュリティ製品や1つの対策だけですべてを解決しようとするのではなく、複数の対策を組み合わせて、被害を最小限に抑える考え方が必要です。

経営者・管理者が確認したいセキュリティ対策チェックリスト

サイバー攻撃への備えを進める際には、次の項目をチェックしてみましょう。

システムについて

• 利用しているシステムや端末を把握しているか
• OSやソフトウェアを適切に更新しているか
• 不要なアカウントが残っていないか
• アクセス権限を定期的に確認しているか
• 管理者権限を適切に制限しているか

メールについて

• スパムメール対策を行っているか
• ウイルス対策を行っているか
• なりすましメールへの対策を行っているか
• メール認証を適切に設定しているか
• 不審なメールを検知できる環境になっているか
• 従業員にメールセキュリティ教育を行っているか

データについて

• 重要データをバックアップしているか
• バックアップから復元できることを確認しているか
• バックアップへのアクセス権限を管理しているか
• ランサムウェアなどによる被害を想定しているか

インシデント対応について

• サイバー攻撃を受けた場合の連絡先が決まっているか
• 初動対応の手順が決まっているか
• 重要システムを停止する判断基準があるか
• 復旧手順を確認しているか
• 必要に応じて外部の専門家へ相談できる体制があるか

これらを一つずつ確認することで、自社のセキュリティ対策に不足している部分を把握しやすくなります。

メール環境からサイバー攻撃対策を見直す

企業がサイバー攻撃への備えを考える場合、まずメール環境を見直すことも一つの方法です。

企業では、顧客や取引先との連絡、ファイルの送受信、社内連絡など、日常的にメールを利用しています。一方で、メールを通じて不審なファイルやURLが送られてくる可能性もあります。

そのため、メールサーバーとメールセキュリティの両方について、自社の環境に適した対策ができているか確認することが重要です。

メールセキュリティ製品を検討する際には、次のようなポイントを確認します。

• どのようなメールを検査できるか
• スパムやウイルスに対応できるか
• なりすまし対策ができるか
• 現在のメールサーバーと連携できるか
• 管理者が設定や運用状況を確認しやすいか
• 自社のユーザー数や利用環境に適しているか

SecurityGatewayとMDaemonを活用したメール環境の見直し

企業のメール環境を見直す際には、メールセキュリティだけでなく、メールサーバーを含めて考えることが重要です。

SecurityGateway：メールセキュリティ対策

SecurityGatewayは、企業のメール環境におけるセキュリティ対策を検討する際に活用できる製品です。自社のメール環境に合わせて、迷惑メールやウイルス、不審なメール、なりすましなどへの対策を検討する際の選択肢となります。

導入を検討する際には、現在利用しているメールサーバーとの連携方法や、必要なセキュリティ機能、運用管理のしやすさなどを確認しましょう。

MDaemon：企業向けメールサーバー

MDaemonは、企業向けのメールサーバー環境を構築・運用するための製品です。

スパム対策、ベイジアンフィルター、DKIM、SSL/TLS、アカウント乗っ取り検知、アンチスプーフィングなど、企業メールを安全に運用するための機能が提供されています。

メールサーバーを選定する際には、スパムフィルター、ウイルス対策、SSL/TLS、SPF・DKIM・DMARC、アカウント乗っ取り対策など、セキュリティ面を確認することが重要です。

なお、利用できる機能や対策の範囲は、製品のバージョンや構成、ライセンスなどによって異なる場合があります。導入前に要件と対応機能を確認してください。

メール環境を見直す場合は、「どの製品を導入するか」だけを先に決めるのではなく、現在のメール環境やセキュリティ上の課題を整理することが大切です。

• 迷惑メールが多い
• 不審なメールを従業員が開いてしまうのが心配
• 現在のメールサーバーのセキュリティを強化したい
• メール環境を入れ替えるタイミングでセキュリティも見直したい

このような課題を整理したうえで、自社に必要な対策を検討しましょう。

サイバー攻撃対策は自社の状況に合わせて考える

企業の規模や業種、取り扱う情報、利用しているシステムによって、必要なセキュリティ対策は異なります。

例えば、重要な顧客情報を大量に扱う企業と、限られた社内情報だけを扱う企業では、求められる対策や運用体制が同じとは限りません。また、IT担当者の人数やシステム管理の方法によっても、実際に運用できる対策は変わります。

そのため、「他社が導入しているから」という理由だけで製品やサービスを選ぶのではなく、自社の環境に必要な対策を整理することが重要です。

特に経営者や管理者は、次の3点を明確にするとよいでしょう。

1．何を守るのか

顧客情報、営業情報、社内文書、メールなど、自社にとって重要な情報資産を把握します。

2．どのような攻撃が想定されるのか

ランサムウェア、フィッシング、なりすましメール、不正アクセスなど、想定される脅威を整理します。

3．被害が発生した場合にどう復旧するのか

バックアップや復旧手順、社内外への連絡体制などを事前に決めておきます。

この3点を整理することで、必要な対策を検討しやすくなります。

まとめ

サイバー攻撃は、企業の情報やシステムだけでなく、事業そのものに影響を与える可能性があります。

特にランサムウェアやフィッシング、なりすましメールなど、メールや従業員の操作をきっかけとする攻撃には注意が必要です。

企業のサイバー攻撃対策では、次のような複数の対策を組み合わせることが重要です。

• 従業員へのセキュリティ教育
• OS・ソフトウェアの更新
• ID・パスワードやアクセス権限の管理
• メールセキュリティの強化
• バックアップ
• インシデント対応体制の整備

また、「攻撃を完全に防ぐ」ことだけを考えるのではなく、攻撃を受けた場合に早期に検知し、適切に対応し、できるだけ早く復旧できる環境を整えることも重要です。

まずは現在利用しているシステムやメール環境を確認し、自社にとって重要な情報がどこにあり、どのような攻撃が想定されるのかを整理してみましょう。