クラウドでもオンプレミスでも、過去のメールも安全に長期保存
2022年から施行の予定だった改定ですが、2024年まで、2年間の猶予措置をとる事が決定しました。ただ、2年以内には、この改定に対応できている必要があるのです。
2022年12月に、更に閣議決定で見直しが行われる事になり、要件が変更になりました。その内容もご紹介します。
電子帳簿保存法におけるメール保存のポイントと方法
クラウドでもオンプレミスでも、過去のメールも安全に長期保存
2022年から施行の予定だった改定ですが、2024年まで、2年間の猶予措置をとる事が決定しました。ただ、2年以内には、この改定に対応できている必要があるのです。
2022年12月に、更に閣議決定で見直しが行われる事になり、要件が変更になりました。その内容もご紹介します。
2022年の1月に改正され、更に12月に再度見直しとなった電子帳簿保存法。どうしても中途半端な気がします。日本の一般企業の経理部には、既存のルールを変えずに運用したいと考える方が圧倒的に多いと思います。そうした中、猶予期限を撤廃したところで、電子帳簿が定着するのかどうかは疑問です。
ただ、義務ではないとしても、電子帳簿にする事は、効率化や利便性、省スペース対策といった意味で、悪い事ではないと思います。
そういった観点から、電子帳簿をお勧めしていきたいと思います。
電子メールでの取引は、基本的に電子メールのままで行う必要があります。電子メールのまま、というと、普段お使いのメーラーをイメージする方もいらっしゃると思いますが、現実的にはメールアーカイブが唯一のソリューションではないでしょうか。
メールの電子帳簿保存法対応のポイントを、メールアーカイブとメーラーの比較と併せて解説してみます。
関連情報
メールを電子帳簿保存法にも対応した形式で管理するなら、MailStoreがお勧めです。MailStoreはドイツのMailStore社が開発したメールアーカイブ製品で、現在世界で80,000社が導入しています。
MailStoreはオンプレミスとクラウドの2種類で提供していて、お客様の規模や用途に合わせて柔軟にお選び頂けます。