2022年1月改定の電子帳簿保存法にMailStoreを活用

全ての中小企業や個人事業主も対象に、電子帳簿保存法が改正されます。 2023年10月からのインボイス制度を見据えたもののようですが、今後はデータやメールでやり取りした取引はデータ・メールのままで保存しておく必要が生じます。こうした対応にも、MailStoreがお勧めです。

2022年1月改定の電子帳簿保存法のポイント

メールの保管ポリシーでメールの完全性を保証

MailStoreはアーカイブしたメールデータを1年毎、3ヶ月毎、など、期間毎に管理する事ができます。 例えば、アーカイブしてから2年間はアーカイブされたメールデータの削除を禁止する、といった保管ポリシーの設定も行え、取得したメールの内容の完全性を保証する事ができるようになります。

メールアドレスや件名、日時の指定に加え、メール本文や添付ファイルの中身による検索も可能ですので、必要なメールをすぐに探しだすことができます。


改ざん防止と監査ログ

クライアント上のメールはユーザーによって意図的に削除あるいは改ざんされてしまったり、不慮に消失してしまう可能性があります。 しかし、MailStore上にアーカイブされたメールは変更を加えることができないのはもちろん、たとえ管理者でも削除できないように設定することができます。 また、データは暗号化により安全に保存されハッシュ情報による改ざんチェックにより、完全性が保証されます。
設定変更が行われると、変更された内容や変更した担当者などの情報が、Windowsの監査ログへ保管されます。